中国の製造業3200社を対象に調査した6月の製造業PMI（購買担当者景況感指数）は49．5となった。先月からは横ばいとなり、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を2か月連続で下回った。これは不動産不況などを背景に国内需要の停滞が続いていることで新規の受注が低下したことなどが主な要因。企業の規模別では、大企業は50．1と節目の50を上回った一方、中規模な企業は49．8、小規模な企業は47．4といずれも節目を下回った。一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は先月から0．6ポイント低下して50．5となった。中国政府は内需拡大に向けて自動車や家電製品などの買い替え促進策を進めているほか、売れ残った住宅の買い取りなど不動産不況への対策も打ち出していて、こうした対策が不動産市場の改善や内需の拡大につながるのかが焦点となる。