自民党内では全国民に一人2万円を給付し、住民税非課税世帯には2万円を上乗せして給付する案が出ている。石破総理は「政府としては検討していない」と言及。財源については税収の上振れ分で対応できると見込んでいる。森山幹事長は「赤字国債を発行することはないという約束を確認。バラマキといえるようなことを与党としてやろうという気持ちは全くありません」と述べた。しかし自民党内でも意見はまとまっていないという。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「自民党執行部の中で意見が割れている」と指摘。公明党は基本方針として来月初旬に判明する税収増の規模を見極めて給付額を判断するとしている。与党は現金給付を公約に盛り込む方針で一致。一方、野党各党は消費税減税や廃止を掲げている。