今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「赤沢経済再生担当大臣公式X」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月28日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 赤沢大臣は訪米時、日本による5500億ドル（約80兆円）の投資についてアメリカ側と文書作成を協議する。ただし日本政府はこれまで文書は作らないとしてきており、法的拘束力をもたない赤沢大臣とラトニック商務長官間の覚書となる見通し。またアメリカに対し、相互関税の修正や自動車関税引き下げの大統領令の早期発令を求める方針と伝えられた。
- 2025年8月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 午後6時半すぎに記者会見した赤澤経済再生相は、あすからワシントンを訪問し、トランプ政権閣僚と会談を行う方向で調整していると語った。“できるだけ早く大統領令発出”を重ねて求めるとみられる。アメリカのラトニック商務長官は日本からの5,500億ドルの投資含む日米合意に関する発表を今週後半に行うと述べており、今回の会談では投資に関する合意文書の作成についても意見がか[…続きを読む]
- 2025年8月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 関係者によると日本による5，500億ドル（約80兆円）のアメリカへの投資について、アメリカ側が文書化を求め日本政府は応じる方針だという。文書は赤沢経済再生担当相とラトニック商務長官との覚書で、法的拘束力をもたないものとなる見通し。日米の合意に沿った関税実行の時期が不透明な中、野党からは「合意通りに実現されるように文書を交わす必要がある」との声も上がっていた。[…続きを読む]
- 2025年8月26日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- 日本による5500億ドル（約80兆円）の投資について米側が文書化を要求し日本政府は応じる方針だという。文書は赤沢経済再生相とラトニック商務長官との覚書で、法的拘束力をもたないものとなる見通し。日米の合意に沿った関税実行の時期が不透明な中、野党からは合意通りに実現されるように文書を交わす必要があるとの声が上がっていた。赤沢経済再生相は共同文書の作成については明[…続きを読む]
- 2025年8月26日放送 3:55 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日米で合意した80兆円の対米投資について、アメリカの求めを受けて日本政府は共同文書を作成する方針。正式な合意文書ではなく、覚書のようなかたちのものになるとみられる。赤沢大臣が近く訪米し調整。
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