加谷珪一は、米国債が東京時間の中で激しく売られており、中国が金融機関を通じて東京市場で売ったのではという考えと、日本勢が売ったのではとの話が出ていると説明した。日本はどうアメリカと交渉するのか。今日午前8時半頃、アメリカの関税措置に関する総合対策本部を開催し対応を協議しており、交渉役として指名された赤沢経済再生担当大臣をトップとする交渉チームを今日決定したという。来週にも訪米する方針で調整している。赤沢経済再生担当大臣は東大法学部卒業後運輸省に入省。石破総理の側近とされ、石破内閣で初入閣しており外務大臣や経済産業大臣などの重要閣僚の経験はない。本人は、役人当時に日米航空交渉をやっておりコーネル大学留学中に欧米流の交渉術について学んだと話している。田崎史郎は赤沢氏について、能力はあるが経験不足、交渉役には茂木敏充前幹事長か齋藤健前経産大臣が適任ではとしている。また田崎史郎は、日本政府にとって90日間という期限はタイミング的に厳しく期間延長の交渉が必要としている。90日だと期限は7月8日～9日となるが参議院選挙の公示が7月1週目、投開票日が20日頃になるのではとの予測があり選挙を終えたあとの方が良いのではとの声も出ているとされる。日本側が持っている交渉カードとしては、アメリカに自動車工場を建設して米国内での雇用を増やす、アラスカの天然ガス共同開発、アメリカ国内のインフラ整備などが特に強力なカードとされる。加谷珪一は、それでも24％の関税が維持されそうな場合は奥の手として24％を受け入れる代わりに自動車の関税率は下げてもらうというのがあると語った。