赤沢大臣は、与党が敗北した参議院選挙の結果が関税協議に悪影響を及ぼす懸念はないとの認識を示した。その上で来月1日の交渉期限までに「何らかの合意を得たいという思いが、日米双方にある」と主張した。一方、アメリカ側の交渉役であるベッセント財務長官は21日、アメリカメディアに出演し、参院選の結果が協議に与える影響を問われ、「我々が優先するのは日本政府の事情ではなく、アメリカ国民にとって最善の合意をすることだ」と強調した。
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