7日、ワシントンでベッセント財務長官らと会談した赤沢大臣。日本側が合意したと主張している負担軽減措置が適用されず、15%の相互関税が一律に上乗せされる形となっている大統領令の修正を求めた。会談のあと、赤沢亮正経済再生担当大臣は「米側閣僚からも今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明があった」と述べた。アメリカ側は大統領令を適時修正する、払いすぎた関税はさかのぼって返還すると説明を受けたと明らかにした。しかし、修正の時期を問われると「その辺りはもう常識的な範囲で米側が対応すると理解している」と述べた。赤沢大臣はSNSでベッセント氏をベッちゃんと呼び、旧交を温めたと投稿するなどした。与野党は来週、衆議院予算委・理事懇談会を開催し、赤沢大臣から内容を聞き取る方針。