日米の関税合意をめぐり、赤沢大臣はきょうワシントンへ向け出発する。訪米は10回目。アメリカへの80兆円の投資は利益の90%がアメリカに帰属とされる一方、日本側は政府系金融機関が出資などを通じて支援する枠を示すとしていて認識のズレが指摘されている。赤沢大臣は、これまで作らないとしていた共同文書を作成する方向でアメリカと協議する見通し。アメリカが求める文書化に応じることで自動車関税引き下げの大統領令につなげられるかが焦点。
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