日米関税合意を巡る協議のため、きのう出発予定だった訪米を取りやめた赤沢経済再生相。政府の担当者は取りやめの理由について、アメリカとの調整の中で事務的に議論すべき点が判明したためとしている。アメリカへの80兆円の投資を巡る共同文書の作成について準備が整わないと判断したためとみられる。共同文書を巡っては日本側は必要ないとの立場だが、アメリカの求めに応じ作成を協議する方針に転換し、赤沢大臣が訪米して自動車関税を引き下げる大統領令発出などにつなげたい考えだった。
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