赤沢経済財政再生担当大臣がアメリカを訪問し、自動車関税の早期引き下げを求める。アメリカが日本に課す自動車関税と相互関税をともに15%に下げることで日米政府が合意してきのうで2週間。赤沢氏が9回目となる訪米を決めた最大の理由は、自動車関税の引き下げに必要なアメリカ大統領令がなかなか発出されないため。イギリスも5月8日に自動車の低関税枠を設けることでアメリカと合意したが、実際に発効したのは6月30日。(日本経済新聞)
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