トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円規模の投資について、これまでの説明から一転日米両政府が共同文書を作成する方針であることが分かった。政府関係者によると、アメリカ側が文書化を求め日本政府が応じる方針だという。赤沢経済再生担当大臣が近く訪米予定。これまで野党などからは「日米で認識に齟齬があるのでは」と指摘されていたが、赤沢大臣はアメリカ側が関税を引き下げる大統領令が最優先で合意文書は作成しないと説明してきた。
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