高市総理が今週水曜日に就任後初となる党首討論に臨んだ。立憲民主党の野田佳彦代表は高市政権の大規模経済政策が金利上昇を招いていると指摘した。経済対策を巡っては金曜日に総合経済対策を盛り込んだ令和7年度補正予算案が閣議決定され、一般歳出は去年より4兆円増えた18.3兆円になった。経済対策にはガソリン暫定税率廃止やクマ被害などを想定した予備費などが含まれていて、不足分の国債発行額については去年より下回る想定だという。また来年度の税制改正の議論も始まっていて、経産省がAI分野での設備投資の必要性などを訴えて企業が研究に使用した金額の内最大40%を法人税額から控除することを求めるなど各省庁が税制優遇の要望を提出している。
