昨日、都内のスーパーで働く女性は働く時間を減らしているという。年収の壁に担当者も頭を悩ませている。働き控えも問題となっている。ベニースーパー佐野店ではコロナ禍で1時間早めた閉店時間を人手不足でいまだに戻せていない。50人いるパートの半数が106万円の壁を超えないよう調整している。106万円の壁は従業員が101人以上の企業で働く場合年収が106万円を超えると厚生年金、健康保険料を支払う必要がある。130万の壁は100人以下で年収が130万を超えると国民年金、国民健康保険料を支払う必要がある。政府はこのあと、17兆円の規模の経済対策を発表する。所得税減税や物価高対策と並んで行われるのは年収の壁対策である。手取りが減らないよう取り組む企業に一人あたり3年間で最大50万円を助成する制度である。正社員の夫と専業主婦の妻として考えられており、根本的な見直しが求められる。