高齢者の詐欺被害をめぐっては、専門家はこれを防ぐための手引き「60歳からのチーム作り」を作成している。あなたの代わりにスマートフォンなどの契約・解約ができる人がいるかと問う様子が見られる。加齢で認知機能が低下した人がターゲットにされる詐欺事件も多く、去年には都内の不動産販売会社の社員らが認知症の女性から5000万円を詐取する事件で有罪判決も下されている。NHKによると60人以上が問題の会社から詐欺被害を受けたという。問題の会社はマンションの区分所有で家賃収入を得られると投資を持ちかけたといい、被害者は加害者について気さくな雰囲気で何回も話をするのでやる気になってしまったと振り返った。家賃収入として3800円が3か月間振り込まれたがその後担当者と連絡が取れなくなったといい、関係者が逮捕されたのを見て初めて被害に気づいたという。警察が押収した会社のマニュアルには「ご無沙汰しております」架空の話をするものの、認知機能が低下した高齢者は衰えを悟られたくないとの心理から「覚えている」と話しかけ、騙しやすい状態と見極めると投資話を持ちかけると見られる。男性は息子とは会話はするものの資産の話はほとんどできなかったといい、みんなで話しておけばよかったと振り返った。一方で子どもが気づいたことで業者に民事訴訟を行いある程度を取り戻したケースもあるという。しかし、ほとんどのケースは被害者が家族に話せないことや、家族が通帳を見て初めて被害に気づくというケースが多いという。対策として子供や家族がいない場合は弁護士などに頼むことも考えられるという。チーム作りは自分に起こりそうな問題を洗い出し、依頼したいことを整理し、お願いできるような関係性を強化したうえで具体的に依頼しチームを作ることが求められるという。金融機関・クレジットカード・不動産の情報を書き込むためのシートもある。60歳を過ぎたら注意が必要という。専門家によると80代の4割以上のが認知症などになる可能性があるといい、認知機能が低下したことに本人が気付けないと本人が拒否してしまうことから事前に相談を行うことも重要となる。成年後見制度は障害のある人や認知症の人などが判断能力が不十分になったあとに使うものだが、60歳からのチーム作りという物の中では判断能力が不十分になる前から対策を取ることを呼びかけている。チームと決めた人意外には絶対に見せないことが望ましくなっている。慶應義塾大学・山田篤裕教授は家族の状況によってチームの内容も異なるが、子供がいない人も家族では埋められない部分を他のサービスを使いながら埋めていくことが大切で、自分の意思に沿ってお金が認知機能が低下した後も使われるようにすべきとしている。解説者の倉岡洋平さんは自宅に伺っての取材の際には追い返されることが多いものの、話を聞くことができた高齢者からは話し相手がいなくて寂しさが募っている事例が多かったと振り返り、普段から信頼できる人とのチーム作りは大切になるとしている。