日本テレビが入手した文書では豊な国民生活を実現するための消費税率の変更を求める提言として、自民党所属の国会議員に対し消費税の減税に賛同するよう署名を求めるもの。署名を集めているのは党内の積極財政派の議員ら十数人。今、求められているのは国民の可処分所得を確保し生活を下支えすることだと協調している。その上で具体的には消費税の軽減税率を恒久的にゼロ%にすることを求めている。消費減税で税収が不足する分は赤字国債の新規発行でまかなうべきとしている。署名を集めている議員は党執行部への提出を目指しているが、党の税制調査会の幹部は勝手な動きだと反発。