きのう、国土交通省は配送のさらなる効率化をはかるため「置き配が標準」とする案も含めた新ルールの検討会を今月26日に開催すると発表した。関係者によると、今回の検討会では“今までの宅配便は対面で受け取るというのが原則”だったが、今後は“置き配も受け取り方法の一つとして認める”というルールづくりをするのではないかとしている。その背景にあるのが、配送業者の負担となっている再配達。政府は再配達率を6%にるすことを目指していたが、今年4月の再配達率は約8.4%。軽貨物ロジスティクス協会・瀬戸口敦代表理事が「1回で配達できるということは、やはりメリットの方が大きいのかなというふうに現場では考えております」などどコメントした。検討会では手渡し配達を追加サービスと捉え、追加料金を設定できるかなどの議題も検討される見通し。