地価調査が公表され、全国的に上昇基調が強まっている。このうち、都心部と周辺地域の東京圏は4．6％の上昇と、4年連続で上昇率が拡大した。一方、下落率が大きかったのは、能登半島地震の被災地。2007年に次ぐ高い上昇率となった東京圏。特に都心部では、住宅の取り引きが活発。海外の富裕層や投資家が、資産性の高いマンションなどを買い求める動きが地価を押し上げている。東京・築地で今月30日に開業を予定するホテルでは、連泊のニーズが高い訪日客に合わせた設備を取り入れている。こうした訪日客の増加による観光需要の高まりも要因となって、東京23区、商業地の地価は9.7％もの上昇。
地価の上昇は地方にも広がっている。商業地で全国4番目に高い上昇率になったのは、長野県白馬村。その背景にあると指摘されるのが、スキーリゾートから脱却し、夏場の利用者を増やそうという戦略の変化。ゲレンデにマウンテンバイクのコースを設けるなど、夏でも楽しめるアクティビティを新設。ここ数年は、夏場の客数が冬場を上回り、去年、年間の来場者数が2000年以降で最も多くなった。不動産調査会社「東京カンテイ」井出武上席主任研究員は「日本経済が力強く回復している証ではないか」と話した。
全国で下落率が大きかった10の地点すべて能登半島地震の被災地だった。石川県輪島市の不動産会社には、自宅などが大きな被害を受けた人からの相談が増えている。別の地域に新たな住宅を購入したくても、地価の下落の幅が大きく、ローンなどが残ってしまうため、自宅の売却が難しいという相談もあるという。