「東京防災」、「東京くらし防災」の紹介。今後、東京都に求められる取り組みについて都議会各会派に意見を伺う。公明党政調会長・まつば多美子氏は「2022年に東京強靭化プロジェクトが立ち上がった。地震や風水害など5つの危機に対して対策をとっていくこと。緊急輸送道路の沿道の建物の耐震化は現在9割。電柱の地中化も重要」など述べた。日本共産党政調会長・白石たみお氏は「能登半島地震の住宅被害により多くの命が失われた。都内の住宅は36万個が未耐震。住宅耐震が急務」など述べた。立憲民主党政調会長・中村ひろし氏は「富士山の噴火対策についても、繰り返し強化するように提案してきた。コロナだけでなく未知なる感染症への対応も含めて命を守る取り組みを求めていく」など述べた。自民党政調会長・川松真一朗氏は「関東大震災から100年という節目の年。いつ何が起こるかわからないことを都民の皆さんと共有し続けることを考えなければいけない」など述べた。都民ファーストの会政調会長・後藤なみ氏は「防災対策は前進をしている」など述べた。
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