岸田総理は2024年度予算案を明日にも閣議決定し、東規模が大きくてもすぐに対応できる体制を整えると強調した。また、被害の大きかった石川県珠洲市の避難所では被災者への現金支援の要望について、「きるだけ早く用意できるようにする」と答えた。一方、石川・輪島市では警視庁生活安全部の警視庁きずな隊の15人が避難所を訪問、防災アドバイスのほか避難の長期化によるトラブル防止・不安軽減を目指す。また地震の影響で津波観測ができなくなっていた輪島港では新たな津波観測装置の設置作業が行われた。これにより津波や潮位の監視をより安定的に実施できるとのこと。