農政の憲法と呼ばれる法律の改正法が先週、国会で成立しました。佐藤庸介解説委員が「食料農業農村基本法と言い、大まかに言うと国として農業が進むべき方向を示そうという法律。1999年に制定されて今回が初めての改正。重要なポイントは食料安全保障が明記されたこと。ロシアのウクライナ侵攻直後に小麦の国際価格が過去最高になったように今世界情勢が急速に変化している中で、食料輸入に頼っている日本として確保が大切だという姿勢を示したことになる。焦点になりそうなのが食料自給率の目標がどう扱われるか。2022年度には38%だったが、政府が示してきた目標は45%。農林水産省は食料自給率だけでは政策を評価できないという立場で、今回の法律の改正で食料自給率以外の項目も目標にすると定めた。一方で農水省が補助金の予算を得る名目に使おうとしているという指摘もある」とスタジオで述べた。