先月30日、令和の百姓一揆と銘打って都心で行われたデモ。全国から集まった農家など約4500人が米作りの窮状などを訴えた。農家からの米の売り渡し価格は5kgあたり約1700円。スーパーでの平均販売価格の半値にも満たないという。その一方で輸入に頼る燃料や肥料代などは高騰。2022年の国の統計では、米作りについては収入からコストを引いた年間所得は平均1万円。時給換算約10円。さらに後継者不足が深刻。農水省によると、農業で主に生計を立てている人は去年111万人と、1960年の約10分の1に。平均年齢も69.2歳と高齢化が進んでいる。食料安全保障の要のはずの米さえ危うい日本の食料事情。にもかかわらずこうした危機に備える意識が足りないと専門家は警鐘をならす。穀物のサプライチェーンを握って入りうのはごくわずかの穀物メジャー。食料安全保障と考えた場合、食料を外部に依存してきた構図を国内に戻していくために、日本の農業をもう一度見直していく必要があるという。