備蓄米の放出が始まってからも高止まりの状況が続いているコメの販売価格。昨日石破総理大臣は、コメは3000円台ではならないと強調。石破総理大臣から指示をうけた小泉大臣は、昨夜の就任会見で、随意契約のもとでどの条件で売り渡しできるかを検討し、備蓄米の放出量についても、需要があれば無制限に出すくらいの覚悟とした。今回の政府による備蓄米の売り渡しは、競争入札で行われてきた。この仕組みでは、最も高い価格を提出した業者から契約するが、これが備蓄米の販売価格が、下がらない要因にとも指摘されてきた。それに対し検討されてきた随意契約に関しては、政府が契約先を任意に決めることができる仕組みで、政府が販売価格を決めることができるために、これまでの落札価格より販売価格が低く設定されれば備蓄米の店頭価格も下がる可能性が。一方で透明性をどう確保するかという課題もある。随意契約は競争入札にくらべ、その過程が見えにくいためになにを基準に決めたのが一定の透明性の確保が求められる。今回の随意契約の方針について、どう受け止められているか？これまでの備蓄米入札を9割落札してきた全国農業協同組合連合会は、詳しい内容を確認の上、今後対応を検討するとしている。都内のスーパーでは契約している問屋が買うことができれば少し入って来る可能性があるという。今年3月に始まった備蓄米の放出は2回目までに落札された21万トンのうち、一ヶ月で消費の現場に届いたのは全体のわずか10％あまり。備蓄米が十分に行き渡っていない状況で、流通の円滑化が課題に。専門家は他のコメも流通しているので、もし政府が備蓄米の流通を優先してとやるのであれば、ソレに対し流通経費を助成するなど特別な措置が必要になってくるとした。