首都圏を中心に展開するスーパーでは令和3・4年産の備蓄米計1万500トンを随意契約で購入し、順次販売することにしている。一方、小規模なコメの販売店では価格が以前の約2倍となり、購入客が減少して売り上げも減っているそう。今後中小のスーパーやコメの販売店を対象とした備蓄米の売り渡しは8万トンを予定しているが、農水省によるときのうまでに1万3000トン余の申請が確定したとのこと。小泉農相は今月下旬から来月にかけて相当量が市場に出回るとの見方を示した。一方で備蓄米の輸送などで課題があり、精米会社などは国に対し支援強化を求めている。