自由民主党無所属の会 山下貴司の「アメリカとの関税交渉」「ガソリン税暫定税率廃止問題」についての質問。「アメリカとの関税交渉」は国際的に見れば日本がスタンダードを示した形、総理に今回の日米合意の意義を聞いた。石破総理は「今合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることを含まれておらず。関税よりも投資と話し最大限に生かし協力することで共に技術などを合わせウィンウィンの関係を実現するため一致してあたった。合意よりも実行のが難しい、引き続き皆さまのお力添えをお願い申し上げる」とした。山下氏は日経新聞が合意の論点をまとめたものを紹介、文書がないことへの損得、合意内容の説明に違いが残ることについて紹介、文書しなかったことについて問うた。赤澤大臣は「石破総理とトランプ大統領の首脳会談や閣僚間の議論などを重ね両国の国益に資する合意ができたと考える。共同文書の作成はしておらずこれまでのベトナム・EUなどとの間でも同様の状況との認識。指摘のあった文書作成のメリットは理解しているが現時点ではこうした判断。今後重要なのは双方が合意で盛り上がっている部分の着実履行に務めること、政府としては履行をするための措置を求めていく」などと答えた。また詳細を求められ「ゴールデン・インダストリアル・パートナーシップと名付け提案した。米側は今般の合意では投資を通じて経済安全保障上は日米が利益を得られるようなサプライチェーンを米国に構築していく、そのために日本貿易保険などが最大5500億円規模の出資・融資の提供を可能にしている。今後の案件次第だが民間主導の部分もあるので言えないが直近でのJBIC出資残高は出融資残高の9％、自身の発言はこれを念頭に置いたもの。」などとした。
自由民主党山下貴司は「日米関税合意」について日本の農業が犠牲になっていないことを国民に説明すべきとした。小泉大臣は「指摘の農業が犠牲になっているような交渉であれば赤澤大臣と和やかに話をしている場合ではない。有言実行していただいたと捉えている。新たな米流入はなく、ミニマムアクセス米枠内で対応など安心して頂きたい」などとした。山下氏は今回の合意は長年の外交を担ってきた与党の外交の成果と考えているとした。
「ガソリン税暫定税率廃止問題」暫定税率は1～1.5兆円規模の財源で年度途中での廃止はジレンマである。与野党6党の合意文書について今年中の早い時期に実施したのは総理の指示かと聞くと総理は「総裁として指示した」とした。半年前の3党合意で反対したのはなぜかと加藤財務大臣に問うた。加藤財大臣は「6月20日衆議院財務委員会で政府として反対意見を申し上げた。ガソリン価格大幅低下で流通など混乱が生じる恐れがあるなどといった指摘の課題があり決行までの時間が短いことから業界団体からの懸念などが示されていた。」などと話した。山下氏は民主党の野田佳彦財務大臣はマニュフェストで暫定税率廃止を掲げ検討したが名前を変え事実上維持したが責任与党としてはこれを繰り返せない、合意に基づいて暫定税率廃止に向け自民党総裁としても検討を続けてほしいとした。
「暫定税率」廃止など財源が必要だが山下氏は「外国為替資金特別会計」を提案した。日本外貨準備高は中国を除いてG7で突出、最新でも1.3兆ドルで約194兆円、令和6年度の決算では2兆円が留保されている。外為特会余剰金の一般会計繰入ルールがあるため一般会計に入れることをしていない。常用金は一般会計に組み入れることを検討してほしいとした。財務大臣は「外為特会は指摘の通り資産が外貨で持っていて、為替介入では政府が政府短期特権を発効し原資として介入している。為替と金利のリスクを持っているので踏まえた対応が求められている。民主党時代のルールは基本的な考え方で実際の運用には3割にこだわらなかった。リスク・時々の財政事情など引き続き対応していく」などとした。