外国人政策を巡り政府は来月を目処に基本的な考え方を取りまとめるとともに、必要な対策は前倒しして実施することにしている。このうち外国人による不動産保有の実態を把握するため、農林水産省は来年4月から森林所得の届け出を行う際に所有者の国籍などの記載を求める新たな仕組みを導入する方針。法人所有の場合は代表者の国籍などを記載し、また取得した森林の用途を記載する欄などを設けるという。再来年4月からは自治体が管理する林地台帳にも所有者の国籍を記載する方針で、農水省は来週にもこうした対応を公表することにしている。
