全国ジャガイモ生産量の8割を占める北海道のJAが会見し、「ジャガイモの輸入解禁について反対を強く求めていきたい」と述べ、米国産の生ジャガイモの輸入を認めないよう訴えた。日本はこれまで冷凍かポテトチップ加工用のみ米国産ジャガイモの輸入を認めていたが、アメリカはトランプ政権1期目の2018年に輸入解禁を公式に要請。農林水産省は解禁に向けた手続きに着手していて、11段階の手続きのうち3段階目にあたる病気・害虫のリスク評価作業を現在進めている。懸念となるのは害虫。人体に入っても健康への影響はないが、葉が枯れるなどして収穫量の減少につながり、一度侵入すると根絶は困難。アメリカにも生息する害虫がジャガイモの土を介して国内に入り被害が拡大することをJAは懸念している。懸念の声は農家からも。ジャガイモ農家の稲屋さんは、収穫に使う機械の洗浄や薬剤使用など、害虫や病気を防ぐための対策を徹底している。しかし輸入が解禁されれば対策しきれないのではと懸念し「断じて容認はできない」と話していた。専門家は、米国産は価格の面で競争力があるため国内の産地は苦しくなるとする一方で、消費者には価格が下がるメリットも一定あると指摘。さらにそのうえで「センチュウが蔓延しないよう条件決めるのは非常に難しい。アメリカに言われたからすぐに解禁するということにはならない」と話した。農林水産省は「科学的知見に基づいて進めていく」として国内で定められた手続き踏み判断する考え。
住所： 茨城県つくば市観音台3-1-1
URL： http://www.naro.affrc.go.jp/
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