国会では石破総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われていて、立憲民主党の辻元代表代行は手取りが減ることになる年収「130万円の崖」についても見直すよう迫った。石破総理は「現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、被用者保険のさらなる適用拡大など丁寧に議論を進め成案を得るべく努力をいたしてまいります。」と答弁した。また、本国会で注目されている政治改革をめぐっても論戦が交わされた。立憲民主党などの野党が禁止を求めている企業団体献金について、石破総理は「最高裁判決をよく議論する必要がある。献金で政治がゆがめられてきたとは考えていない。自民党として不適切だとは考えていない。」と従来通りの答弁を述べるにとどめた。