「モームリ」の運営会社が依頼者を弁護士に紹介して違法に報酬を得ていた疑いで強制捜査を受ける中、退職代行サービス事業者のうち弁護士法人が運営しているのは約3割にとどまっていることがわかった。帝国データバンクによると退職代行サービス事業者は全国に少なくとも52法人あり、「弁護士法人」が運営するのは34.6％にあたる18法人だった一方、民間経営による事業者は31法人だった。75％にあたる39法人が10年以内に設立されているという。帝国データバンクは「退職代行業務の“グレーゾーン”に改めて焦点があてられ、ビジネスのあり方を再考する時期を迎えている」としている。
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