アメリカはトランプ前政権時代の2018年から通商法301条に基づき、中国製の鉄鋼アルミニウムに制裁関税を課している。この制裁関税についてバイデン大統領は17日、通商代表部に対し今の平均の7.5％から3倍の20％を超える水準に引き上げることを検討するよう指示した。中国政府の補助金政策などによって過剰に生産された製品が輸入され、アメリカ国内の産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがある。米国の政府関係者によると“中国は世界の鉄鋼生産の約50％を占め、中国製の価格はアメリカ製より40％安くなっている”ということで、国家経済会議のブレイナード委員長は記者団に“中国の過剰生産はアメリカの産業に深刻なリスクをもたらす”と強調した。米国では秋に大統領選挙が行われるが、勝敗のカギを握る激戦州の1つペンシルベニア州にはアメリカの鉄鋼メーカーが集まっている。バイデン政権としては、鉄鋼産業で働く人たちからの支持を取り付けるねらいもありそう。