- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
G20の財務相中央銀行総裁会議に出席するためワシントンを訪問中の鈴木財務相はイエレン財務長官と韓国のチェ・サンモク副首相兼企画財政相と会談。会議では金融市場の動向や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応、経済安全保障などについて意見を交わした。終了後に発表された声明は、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識したとし、外国為替市場の動向を引き続き緊密に協議するとしたる。インフレが続くアメリカで早期の利下げ観測が後退したことでドルを買う動きが強まり、ドルに対して円やウォンが値下がりしこうした動きに対して3か国が共同でけん制した形。
G7主要7か国の外相会合は日本時間のきょう未明からイタリア南部のカプリ島で始まり、日本からは上川外務大臣が出席している。日本時間のきょう夕方には中東情勢をテーマにしたセッションが開かれ、イランによるイスラエルへの大規模な攻撃を受けた対応などについて討議が行われる。上川大臣はイランが事態をエスカレートさせたことを非難するとともに、G7として双方に強く自制を働きかけていくべきだと主張することにしている。会合ではイランに対する制裁を巡って各国の対応が示される見通し。G7としては事態のさらなる悪化を防ぐため、結束したメッセージを打ち出したい考え。会合ではこのほかウクライナやインド太平洋情勢なども議題となり、一連の議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしている。
自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を始めている。自民党は“今の国会で与野党の合意を得て法改正を確実に実現したい”として、収支報告書への不記載などの再発防止に論点を絞りたい考え。具体的には再発防止につながる議員の責任強化や、政治資金の透明性を向上させるためのデジタル化の推進などを議論したいとしている。これに対し野党側は“政治不信を払拭するためには抜本的な法改正が必要だ”として、企業団体献金の禁止や政党から議員に支給される「政策活動費」の使途公開の義務づけなども迫る方針。立憲民主党・安住国会対策委員長は、国会で速やかに議論に入るよう引き続き求めていくことにしている。
イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルが対抗措置を行うかが焦点となる中、ドイツと英国の外相がイスラエルを訪れて自制を求めた。これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「自衛のため必要なことは何でも行う」と述べるなど、強硬な姿勢を崩していない。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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アメリカはトランプ前政権時代の2018年から通商法301条に基づき、中国製の鉄鋼アルミニウムに制裁関税を課している。この制裁関税についてバイデン大統領は17日、通商代表部に対し今の平均の7.5％から3倍の20％を超える水準に引き上げることを検討するよう指示した。中国政府の補助金政策などによって過剰に生産された製品が輸入され、アメリカ国内の産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがある。米国の政府関係者によると“中国は世界の鉄鋼生産の約50％を占め、中国製の価格はアメリカ製より40％安くなっている”ということで、国家経済会議のブレイナード委員長は記者団に“中国の過剰生産はアメリカの産業に深刻なリスクをもたらす”と強調した。米国では秋に大統領選挙が行われるが、勝敗のカギを握る激戦州の1つペンシルベニア州にはアメリカの鉄鋼メーカーが集まっている。バイデン政権としては、鉄鋼産業で働く人たちからの支持を取り付けるねらいもありそう。
2026年度から、東海道新幹線に新たな個室の座席が導入されることになった。JR東海によると足を伸ばすことができるリクライニングシートのほか専用のWi−Fiが設けられ、照明の明るさや車内放送の音量などを個別に調節できる機能も備えるとしていて、料金や運転区間などは今後決めるとしている。個室の座席としては2003年に廃止されてからの復活となる。
米国海軍は台湾海峡の上空で17日、“P8A哨戒機1機を飛行させた”と発表し、“自由で開かれたインド太平洋へのアメリカの関与を示すものだ”などとしている。これに対し中国軍の東部戦区の報道官は“国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る”として反発している。米中両国は約1年5か月ぶりに国防相会談を行ったが、双方がけん制する状況が続いている。
ドジャースvsナショナルズ。大谷翔平が4試合連続のヒットを放った。試合は現在も続いている。
横浜DeNAベイスターズは、ダイヤモンドバックスと2019年から業務提携をしており、編成や選手育成のノウハウなどを共有していたが、先月解消となった。また、北海道日本ハムファイターズも2018年からレンジャーズと結んでいた同様の内容の業務提携を、先月下旬に解消していた。先月上旬、大リーグ機構は、全30球団に対し他国のプロ球団との不正な事前交渉につながる関係を禁止した通達を順守するよう通知していて、両球団の対応はこのあおりを受けた形となる。大リーグ機構は人材交流や選手育成に関して、他国のプロ球団と協力すること自体は禁止していないが、他の球団ができないスカウト行為を行うことなどについては厳しく禁止している。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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関東甲信越の気象情報を伝えた。