自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を始めている。自民党は“今の国会で与野党の合意を得て法改正を確実に実現したい”として、収支報告書への不記載などの再発防止に論点を絞りたい考え。具体的には再発防止につながる議員の責任強化や、政治資金の透明性を向上させるためのデジタル化の推進などを議論したいとしている。これに対し野党側は“政治不信を払拭するためには抜本的な法改正が必要だ”として、企業団体献金の禁止や政党から議員に支給される「政策活動費」の使途公開の義務づけなども迫る方針。立憲民主党・安住国会対策委員長は、国会で速やかに議論に入るよう引き続き求めていくことにしている。