参政党・松田学氏の質疑応答。参政党では結党時から天皇を中心にまとまる平和な国を作ることを一貫して掲げている。また、皇位の安定的な男系継承を掲げており、その立場から質問をすることを前提とした。松田氏は「提出されている皇室典範改正案では『皇族数が減少している現状に鑑み、皇族数の確保のための措置』となっており、いつの間にか皇族数の確保に置き換わっているように見受けられる。その理由は何なのか？」などと質問し、木原官房長官は「令和3年の有識者会議報告には『皇位継承の問題と切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題』という認識のもとで女性皇族の身分保持制度案（1案）と皇族の養子制度案（2案）の2つが示されており、政府としてもこの報告を尊重してきた。この後、この報告を受けて国会において議論され、取りまとめでは2つの案ともに“良”とされ、これをもとに法制化することを求めるとされた」などと答えた。松田氏は「参政党は女性皇族の配偶者を皇族とすることは認められないという立場。改正後の皇室典範においても第15条があることにより、女性皇族の配偶者は皇族にならないということを理解している。ただ、これは立法府の総意と齟齬があるという指摘があるが、立法府の総意を法文化すると現在審議中の皇室典範になる必然性＝政府側に総意を超える裁量的な判断がなされていないことについて法的観点からの説明を求めたい」などと述べ、木原官房長官は「今回の皇室典範改正案の“養子の子”の取り扱いについては、皇室典範に基づいて判断することになる＝“養子の子”は生まれながらの皇族であることから、男子の場合は皇位継承資格を有することとなる。内親王・女王の配偶者およびその子の身分についても皇室典範に基づいて判断する。以上によりこの法案は立法府の総意である衆参正副議長による議論の取りまとめにより忠実に作成させていただいた」などと答えた。松田氏は女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、配偶者と子どもを皇族とする規定は盛り込まれないことについて質問。木原官房長官は「現行でも日本人と外国人の夫婦は現実にいる。そういう夫婦において国籍・参政権・戸籍により違いが生じるが、家族の一体性という意味では不整合は生じていない。有識者会議においての議論では家族構成の観点からは配偶者に皇族の身分を認めなくても夫婦の同居・協力などの義務を履行することは可能である。また、配偶者と子を皇族としなくても夫婦は子に対し共同親権を行使することができ、子に対する看護・養育をする権利と義務を有するので、子育てにも法的な支障はない。また、諸外国では例えばイギリス王室ではアン王女は王族だが、家族は王族ではない。それによって問題が生じているわけではない」などと答えた。
参政党・松田学氏の質疑応答。「旧宮家の男系男子適格者について、男系男子を皇族の養子として迎えることになるが、皇室のどの方が養子となるのか、養子縁組のプロセスをどこがどのように行うのか」などと質問し、末永氏は「一般に行われるものと同じく、養親となる皇族と養子となる男系男子の双方の自由な意思に基づく同意が前提。婚姻と同様に養子縁組にについて、成立に至るまで決められたプロセスがあるわけではないことは承知している」などと答えた。松田氏は「旧11宮家の皇族男子の嫡男系嫡子の子孫の男子を養子にすることについて政府はそれを凌駕するだけの説明をする必要性がある」などと述べ、木原官房長官は「養子縁組の対象は現皇室典範による皇族男子であったものの嫡男系嫡子の子孫としており、旧11宮家の子孫。これらの方々は昭和22年の皇室離脱がなかったと仮定すれば、現在も皇位継承資格を有していたはずの方々となる。今後も法案の内容は丁寧に説明しながら多くの方にご理解いただけるよう進めていく」などと答えた。松田氏は「最近SNSなどで皇室に対する誹謗中傷が盛んになされていることが問題視されている。政府はこの状況をどう考えているのか、対策を考えているのか」などと質問し、木原官房長官は「昨今のインターネット上の皇室に関する情報の中には事実と異なるものがあったり、誤った情報を前提として書かれていると考えられるものが見受けられる。これが誹謗中傷を生み出す一因になっているのではないかと思っており、遺憾に思っている。皇室に対する国民の理解を増進するには皇室の方々のご活動や人柄などの正確な情報をタイムリーにお届けすることが重要だという認識のもと、宮内庁ではウェブサイトの充実やSNSによる積極的な情報発信に努めている」などと答えた。