今年に入ってから円相場は値下がりし、政府・日銀による市場介入で一時、円高に振れる場面もあったが154円台につけている。日米間で金利差があり、投資家の間では金利の低い円を売って金利の高いドルを買おうという動きが強まったことで、円安ドル高になっている。アメリカではFRBの利上げ効果で消費者物価が9％台から3％台に低下し、パウエル議長は「物価上昇率が持続的に2％になると確信できるまで遠くない」と発言。だが、その後、発表された経済指標からインフレが根強いことが判明し、FRBは政策金利を高水準に据え置くことを決定。議長も利下げにはなお時間を要するとの見解を示した。金利差は縮まらず、円安が進みやすい状況が続いている。
円安の状況下、海外から輸入される原材料、エネルギー価格は割高となり、購入価格も上昇する。消費者の財布の紐も締まり、経済に悪影響をもたらす。また、円安は輸出企業の業績を押し上げるが、輸出に無縁な中小企業にとっては収益が悪化しかねない。アメリカでは経済が強ければ利下げの必要性がなく、海外から投資を呼び込める。一方、日本は人口減少で経済が縮小し、投資先として魅力のない国といった指摘がある。日本に求められているのは研究開発への投資、技術革新をおこし、デジタル分野も含めて国際競争力をつけること、人口減少に歯止めをかけ、海外からの投資を集める国に変化させていくこと。