日銀はきょうまで開いた会合で、今の金融政策の維持を決めた。米国は今週、4年半ぶりの利下げに踏み切り、金融政策の大きな転換点を迎えた一方で、日本は政策金利を据え置いた形。日米の政策の違いで金融市場はどのような影響を受けるのか。きょうの株式市場、日経平均株価の値上がり幅は、一時800円を超え、終値でもきのうより500円以上高くなった。きのうも一時1000円を超える値上がりとなるなど、連日の株価上昇。背景には米国の影響。FRB（連邦準備制度理事会）が18日、通常の2倍に当たる0．5％の大幅な利下げに踏み切り、日本の景気にも追い風になるという見方が拡大。さらに米国の雇用情勢が底堅いという見方から、19日にダウ平均株価などが最高値を更新。その流れが東京市場にも引き継がれた形。
日銀の金融政策決定会合が行われた。前回7月の会合で、追加の利上げを決めたが、今回は今の金融政策を維持することを決めた。その後、行われた日銀・植田総裁の会見を専門家、外為どっとコム総合研究所・神田卓也調査部長とウォッチした。植田総裁は、今後の政策運営について、経済、物価の動向が日銀の見通しどおりであれば、利上げを検討する考えを強調。ただ実際の政策判断については「時間的な余裕はあると考えている」と述べ、さらに海外経済の動向も、慎重に確認していく姿勢も示し、「“すぐに利上げだ”とならない」と述べた。市場は、植田総裁の発言を受けて、今後日銀が利上げを行うタイミングが、想定より遅くなるという見方につながり円売りが加速。1ドル144円台まで円安が進んだ。神田調査部長は「年内の追加利上げはなさそうと市場が評価。その結果、じりじりと円安が進んでいる。米国経済がソフトランディングか、厳しい調整かで日銀の利上げシナリオも変わる」と語った。