2024年の日本経済は8月5日に4200円以上の下落を受けながらも再び4万円台まで戻している。専門家の木内登英氏によるとトランプ次期大統領の関税の動きが影響すると見ている。初の関税は2018年3月のことで、対中関税を発表すると日米共に株が下落した。アメリカでの製造業を強化するために輸出を増やす狙いがあり、メキシコやカナダにも関税をかけ中国には更に追加で10％の関税をかける方針となっている。中国では半導体の関税がバイデン政権下で50％となる中、更に関税が引き上がれば60％となる。木内氏は各国に宣言通りに関税をかければ原材料費が高騰しアメリカの景気は急落し、FRBも金利を大きく下げる必要が出ると見られる。日銀との金利差が一気に縮小すれば急激な円高も予想されるという。一方でトランプ氏が制限した半分程度の関税に落ち着いた場合は円高も僅かであり輸出企業への影響は少なく安定することが予想される。木内氏によると実際に発言よりも落ち着いた関税となる可能性が僅かに高いという。トランプ氏は20日の大統領主任時に関税に関する大統領令に署名すると公言する中、20日には詳細が判明する見込み。