きょうのテーマは「”関税”下の本決算 影響少ない+α銘柄を探せ」。長江さんによると、今期の業績予想の策定が難しい理由は「トランプ関税」で「相互関税の上乗せ停止期間が終了した後の関税率や対象国が見えず」、「各国の政府間交渉の行方次第で関税の内容が変化する可能性がある」とした。またもう一つの要因は為替で、トランプ大統領がFRBのパウエル議長の更迭を検討していることや、米景気減速懸念が強まっていることもあり、ドルの条件が不安定になりそうな条件はいくつもあるとした。市場関係者に今回の決算シーズンでネガティブ業種や企業を聞くと、真っ先に上がったのは自動車で、マツダやSUBARUの厳しい業績を予想する声が多かった。自動車メーカーの2026年3月期の市場コンセンサスをみると、スズキやトヨタは増益を確保している。安川電機の2026年2月期業績予想にトランプ関税の影響は入っておらず、投資家は業績の下振れリスクがあると判断され、決算発表後に株価はストップ安水準まで下落した。関税の影響を受けない+αの強みを持つ銘柄はIP関連や電機、建設など。岡三証券の小川さんは「ビジネスの中心がハードからソフトに転換。関税影響を相対的に受けづらい業種となりそう」と説明。長江さんは「バフェット氏の投資方針に便りたい投資家は多いと思う。今回の本決算は業績予想が見通しづらく、不確定要素が非常に多い。いつも以上にヘッドラインに振り回されやすい決算シーズンとなりそう」とコメントした。