トランプ関税について。24％の相互関税が発動された場合、帝国データバンクの試算によると今年度の倒産件数は1万574件にのぼり、企業の経常利益は5ねんぶりのマイナスになるという。政府の対応は二転三転している。自民党は現金の給付案を断念。与野党から商品券配布、消費税などの配布などの案が浮上している。武藤経産大臣は昨日、ゼロゼロ融資などはスピード感を持ってやっていきたいなどと発言。石破総理は中小零細企業への資金繰り支援について責任をもって約束すると述べた。茂木氏は消費税減税について「財源をはっきりさせなくてはいけない。2つの課題がある。1つは物価高。もう1つはトランプ関税の影響。自動車はすでに25％の関税がかかっている。影響を最小限に抑えるため、ゼロゼロ融資などをやっていく」などと述べた。
今週、為替分野を担当する加藤財務大臣が世界銀行とIMFの会合に出席するため訪米する。現地時間24日にベッセント財務長官と会談する方向で調整を進めていて、為替について協議すると見られている。茂木氏は「トランプ大統領としてはドル高を是正したいと思っていると思うが、日本が円高に誘導したという事実はない。そのレンジあたりが適正な為替レートなのか、認識を共有して必要だったらお互いに協調していこうという、通商協議は通商協議、通貨の問題は通貨の問題で進めていくのが良いと思う」「間違いなく言えるのは急激に変動する、もしくは予測がつかないことが準備ができないため、安定をしていることは重要」などと述べた。また、「向こうも早く結果を出したいということで、向こうの期待値をどこまでのところで持っていけるかという意味では早いのも良いし、今後の交渉によって決まっていく」などと述べた。