アメリカは中国に145％の関税をかけ、それに対し中国はアメリカからの輸入品に125％の報復関税をかける中、ベッセント財務長官は、米中いずれも持続可能とは考えていない、近い将来緊張緩和が起こり市場に安心をもたらすと語っていた。さらにトランプ大統領は大幅に下る見通しを示し、ウォール・ストリート・ジャーナルは、50～65％程度に引き下げる案が浮上しているがトランプ大統領は最終決定はしていないと報じている。トランプ大統領第1次政権時でもアメリカと中国は段階的に関税のかけ合いを行っていたが最終的には引き下げて合意してきた。その後中国はサプライチェーンを多角化しアメリカ依存度を減らしてきた。加谷珪一は、100％以上の関税は取引を行わないレベルなので現実的な数字に落ち着いてきたと話した。中林美恵子は、アメリカは民主主義国家であるがゆえに様々な事が厳しく当たってきている、レアアースなどの輸入にも関税がかかって国内産業が悲鳴を上げており様々な陳情が来ているとされるので、トランプ大統領が中国より先に動かざるを得ないと解説した。
中国の王毅外務大臣は、EUに対し中国との協力を深めて多国間貿易体制を共に守って行くよう呼びかけたとしている。また習近平国家主席は、ASEANに参加し各国との首脳会談で、一方的ないじめ行為に反対し自由貿易体制と供給網を守ろうと呼びかけている。また中国の要請を受けて国連安保理ではトランプ関税への対応を協議する非公式会合を開催している。中国の関税引き下げについてトランプ大統領は、中国の対応次第、今後2～3週間で各国の関税率を決めようとしており中国についても決まるかもしれないとしている。FRBのパウエル議長とトランプ大統領は関税などの金融政策で一致しいてないとみられ解任の可能性にも触れていたが、パウエル議長は法的に認められていないとして否定し、利下げに関しても慎重な姿勢をとっている。