アメリカの7月の雇用統計によると、雇用の伸びがこの3ヶ月で大きく減速したことが明らかになった。この背景について、ソシエテ・ジェネラル証券・剱崎仁氏は3つ挙げた。第1にトランプ政権の不法移民の取り締まりにより、娯楽・接客業＋建設業の伸びが6月から小幅増にとどまり始めている。2つ目は、州地方政府教職員の季節調整の修正によって5～6月の政府部門の雇用の伸びが下方修正されたこと。3つ目は教育・医療サービス、娯楽・接客、建設、政府部門の4業種以外の雇用の伸びが3ヶ月連続で減少に転じている。雇用統計の事業所調査の小売業、専門企業向けサービス業に季節性が残っている可能性がある。トランプ政権の不法移民取り締りによる雇用の伸びの減速については、必ずしも9月の利下げを後押しする内容ではない。残存季節性によって雇用の伸びが鈍化している業種があるのであれば、必ずしも9月の利下げを後押しする内容ではない。市場が雇用の伸びの鈍化によって9月の利下げを大幅に織り込んでいるという状況が9月まで続くことになれば、FRBは9月に利下げに踏み出す可能性がある。長期の期待インフレ率は非常に安定した状況にある。製造業と小売業の利益率は戦後最高水準まできており、企業の関税負担の余力が非常に高い。FRBが雇用統計の解釈が難しい中で9月に利下げに踏み出しても、インフレ率が加速するリスクは低い。
アメリカが9月に利下げに踏み出した後も利下げが続く可能性について、ソシエテ・ジェネラル証券・剱崎仁氏は「現時点では可能性は低い」との見方を示した。株価の上昇によって1年後の成長率を押し上げる度合いが増している。株価まで含めると必ずしも金利の環境は引き締め的な状況ではない。失業率はコンファレンスボードの「仕事を見つけにくい」と回答した割合に緩やかに連動してきた。その水準と整合的な失業率が4．5％でFOMC参加者の見通しと全く同じ状態で、大幅に失業率が悪化する可能性は低い。雇用統計と一緒にクグラー理事の辞任とその後任、次期FRB議長候補など人事の話も出てきた。政策変更する時には広く合意形成を図るということがあり、最終的に票が大きく割れることにはならない。利下げへの合意形成が困難な可能性も十分にあり得る。