伊藤忠送検・高橋尚太郎の解説。足元ではイラン情勢の悪化で原油が高騰しスタグフレーション懸念も囁かれている。原油高のようなインフレと景気悪化の両方に影響を及ぼす供給ショックの場合、金融引き締めか緩和か判断に迷う。3月のFOMCでは先行きの不確実性が高いとして政策判断に慎重な姿勢が示された。FRBの情報発信としては、ややタカ派的なものが目立ってきている。3月FOMCでの記者会見でパウエル議長は「エネルギー価格上昇を簡単に無視すべきではない」「インフレの状況に改善がなければ利下げしない」と発言していた。最もハト派的とされるウォラー理事は3月6日に「原油高は1970年代と異なり一過性のものにとどまる可能性」と発言していたが3月20日には「原油価格は高止まりする公算でインフレは大きな懸念材料」と述べている。原油高ピーク1年前からのFF金利上昇幅のグラフを紹介（2022年ロシア・ウクライナ侵攻、1999年OPEC減産、2011年中東・北アフリカ政情不安（アラブの春）、1990年クウェート侵攻、2008年投資マネー流入など）。コアインフレ率・インフレ期待上昇でFF金利押し上げ、原油高を受けたガソリン価格上昇でFF金利押し下げと考えられる。ガソリン高騰で「インフレ」と「消費冷え込み」に懸念がある。景気悪化がより意識され利下げ方向に影響。
今回タカ派的な発言が目立っている理由は今回は利下げ局面のため、政策判断の先送りが利下げの遅れとなりタカ派的な意味合いが出てきてしまう。直近の原油高（2022年）がFRBのなかで根強いのではないか。2022年ロシア・ウクライナ侵攻の原油高では途中までは金利が据え置かれているが急速に利上げに追い込まれていった。当時はコロナ禍からの回復のためアメリカ政府からの現金給付があり需要面での押し上げもあり需要インフレの側面が大きい。このような経験から警戒感を強めていると思う。FRBが利下げを再開する条件は原油高がインフレ期待に影響を及ぼさないこと。イラン情勢が4月中に改善に向かうとしても6月のFOMCでの利下げは難しいだろう。利下げの再開は最短でも夏ぐらいと分析。インフレ期待の上昇要因は「高インフレ実績・見通し、FRBへの信認低下、財政悪化、その他（賃金上昇、自国通貨安、構造要因）」。現状では5年間インフレ2％超、トランプ関税の価格転嫁継続+原油高・ガソリン高。トランプ政権による利下げ圧力でFRBの独立性が侵害されている。原油高が長期化してくると利上げが選択肢にのぼってきてしまう。FOMCの経済見通しでもインフレは引き上げられていきそうだが景気は横ばい。