オープニング映像。

出演者の挨拶。オープニングトークをした。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

アメリカとイランの停戦交渉は難航するとの不安が広がり、株価が下落。ハイテク企業に売り材料が重なった。アクシオスは「アメリカが大規模な爆撃など軍事作戦を準備している」と伝え、市場では戦闘長期化の懸念があらためて広がった。ハイテク企業の中で特に売りが目立ったのは、メタで8％下げた。前日SNS依存を巡る裁判で、賠償金を命じられたことが嫌気された。NY原油、ダウ、ナスダック、S＆P500の情報を伝えた。

トランプ大統領はイラン発電所攻撃をさらに10日間延期すると明らかにした。新たな期限は来月6日になる。トランプ大統領はSNSで「攻撃延期はイランの要請で、交渉は継続中。極めて順調」と投稿。これに先立ち閣僚会議でトランプ大統領は「取引を切望しているのはイランで、アメリカが応じるかはわからない」と述べ、核開発を放棄しなければイランにとってアメリカが「最悪の悪夢」になると攻撃の強化を示唆した。イラン高官は26日ロイター通信にたいしてアメリカの提案は一方的と述べ改めて反発した。パキスタン・ダール外相は、Xで交渉を仲介していることを明らかにしたうえで、アメリカの15項目の停戦計画をイランが検討しているとした。ただ、パキスタンは両国の協議は未だ調整中で今週中に開かれるという一部観測について明言しなかった。

アメリカ国防総省はウクライナに供与する兵器の中東地域への振り向けを検討（ワシントン・ポスト26日）。イランとの戦闘が長期化する中装備が不足、NATO加盟国が発注した迎撃ミサイルなど転用する可能性があるという。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はアメリカが安全を保証する条件としてドンバス地方のロシアへの割譲を要求しているとロイター通信のインタビューで明らかにした。「アメリカは中東に資源を集中させるためウクライナへの停戦圧力を強めている」と指摘している。

OECDは26日発表した2026年経済見通し（前回予測比）、G20のインフレ率が4.0％（1.2ポイント上昇）と大幅に上方修正した。中東情勢の緊迫かに伴うエネルギー価格上昇が活発なAI投資などプラス効果打ち消しで世界の実質経済成長率2.9％で据え置き。

26日メモリー関連企業の株価、マイクロンテクノロジーなどが軒並み下落した。グーグルがAIの運用に必要なメモリー容量を従来の1/6以下に削減する技術開発を発表し、嫌気された。マイクロンなど各社はAI向け高性能半導体が販売を牽引。新技術の登場で需要縮小懸念が広がった模様。

ニューヨークの中継。大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんに話を聞く。シュナイダーさんは「停戦交渉に進展が見られない中、最後の打撃に向けた軍事オプションを検討中との報道でリスクオフの動き。エネルギーが買われ、出遅れたソフトウェアが物色された一方、半導体が下げている」「アメリカは春の作つけ時期。トランプ氏の岩盤支持層の農家は肥料の供給ショックに直面している。世界の肥料市場は中東やホルムズ海峡に依存しているため海上輸送や天然ガスの供給が不安定化すると価格が跳ね上がる。とうもろこし栽培で使用する尿素価格は年初来68.6％上昇している」「ホルムズ海峡封鎖が続くとサプライチェーン問題は更に深刻化しそうだ。トランプ大統領の不支持率は過去最高水準」など話した。CFインダストリーズの株価の紹介。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

ゲストは伊藤忠総研・高橋尚太郎さん、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さん。糸島さんはアメリカの労働市場について新規失業保険申請者数、採用（求人数、インディード求人指数）について説明し、「市場に厳しくなっている」「3月だけ見ると急に減っている。やや活気がない」と述べた。

為替の情報を伝えた。

三菱UFJ信託銀行NY・横田裕矢さんに話を聞く。ドル円予想レンジは159.00円～160.00円。注目ポイントは地政学リスクと円の行方。足元の為替相場はアメリカとイランの戦況を巡る情勢に左右されている。主要通貨の耐ドル変化率について解説し、円の動きについて「カナダ、イギリス、ECBは対ドル下落率が低い。円は利上げ期待の上昇幅が低いにも関わらず、対ドル下落率が比較的多くない」「今後は介入実施のハードルが比較的高い」などと話した。

10年国債の情報を伝えた。

上海総合1.09％反落、日経平均0.27下落、インド・SENSEX休場、ロンドン・FTSE100は1.33％反落、ドイツ・DAX1.50％反落、ブラジル・ボベスパ1.45％反落、NY・ダウ1.01％反落。株式先物のの情報を伝えた。

ピクテ・ジャパン・糸島孝俊さんに話を聞く。日経平均予想レンジは51000円～53000円。注目ポイントは石油供給不足がもたらす影響。糸島さんは「中東情勢悪化で、原油価格高騰。アメリカの長期金利も上がったということで米株も下がり、日本株も寄り付き大幅スタート。きょうは3月末決算の権利付き最終日で期待はあるが、中東情勢、プライベートクレジットの動きなど懸念材料が山積みで、乱高下とみている」と話した。3月の騰落率を解説し、「昭和の格言に遠くの戦争は買い、対岸の火事は買いという楽観的なものはあるが今回は当てはまらない。マーケットはまだ楽観的。日本にとっては原油量の確保が問題」「イラン戦争が長引けば、最も悪影響を受ける」など話した。また日本の対米投資に注目したいと述べた。

ロームは既に東芝と統合交渉を進めていて、三菱電機が合流する形となる。今日にも協議いりし、基本合意を発表する見通し。パワー半導体は伝統的に日本メーカーが強い分野だったが、足元は中国企業の低価格攻勢に苦戦していて、統合でコスト競争力を高める狙いがある。統合が実現すれば世界シェアは約1割、世界2位の「日の丸連合」が誕生する。ロームに対しデンソーが買収提案していて、3社の統合交渉がこの提案に影響する可能性もある。

日銀再推計で需給ギャップが一転プラスとなった。日銀は5年半にわたり需給ギャップがマイナス圏と説明していたが、新たな推計方法のもとでは3年9ヶ月にわたりプラス圏との見方に修正。物価上昇圧力の高まりが確認されたことから日銀の利上げなど金融政策の正常化を後押しする可能性がある。

リニア中央新幹線で未着工の静岡工区をめぐり、静岡県の専門部会で県とJR東海の協議がきのう事実上完了した。県が着工許可の条件としていた28項目の課題について、JR東海が示していた対応策が全て了承された。静岡県の平木副知事は「諸条件がクリアされれば年内着工もあり得る」としていて、約10年にわたって続けられてきた着工をめぐる議論は大きな節目を迎えた。年内に工事が始まった場合でも、開業は2036年以降になる見通し。

群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループがきのう、来年4月の経営統合で最終合意した。持ち株会社の名称は「群馬新潟フィナンシャルグループ」で、その下に2つの銀行が存続する。2030年3月期の純利益は1．5倍以上の1400億円を超える水準を目指すとしている。地方銀行の再編を巡っては、千葉銀行と千葉興業銀行も2027年4月の経営統合で最終合意に達していて、資産規模が大きい地銀による再編が活発になっている。