- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 糸島孝俊 高橋尚太郎
ミシガン大学消費者信頼感指数の注目について、伊藤忠総研・高橋尚太郎が「結構悪化方向に修正されるのではと考えてます。特にインフレ面に注目」、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊が「イラン情勢で日々状況が変わるので、これが消費者マインドにどう影響するかに注目している」などとコメントした。
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26日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。
データドッグについて、大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは、「クラウドやサーバーなどのネットワークインフラ上のエラー、誤作動の検知、セキュリティーなどシステム全体の異常を監視するソフトを提供し3万社を超える顧客企業を抱えている。データガバナンスという観点から監視は第三者がするべきという考えがある。システムの異常を捉えAIの暴走を防ぐためには人間の介在も必要で、異常を可視化する同社の技術が強みとなる」とコメントした。
為替、金利、商品について伝えた。
伊藤忠送検・高橋尚太郎の解説。足元ではイラン情勢の悪化で原油が高騰しスタグフレーション懸念も囁かれている。原油高のようなインフレと景気悪化の両方に影響を及ぼす供給ショックの場合、金融引き締めか緩和か判断に迷う。3月のFOMCでは先行きの不確実性が高いとして政策判断に慎重な姿勢が示された。FRBの情報発信としては、ややタカ派的なものが目立ってきている。3月FOMCでの記者会見でパウエル議長は「エネルギー価格上昇を簡単に無視すべきではない」「インフレの状況に改善がなければ利下げしない」と発言していた。最もハト派的とされるウォラー理事は3月6日に「原油高は1970年代と異なり一過性のものにとどまる可能性」と発言していたが3月20日には「原油価格は高止まりする公算でインフレは大きな懸念材料」と述べている。原油高ピーク1年前からのFF金利上昇幅のグラフを紹介（2022年ロシア・ウクライナ侵攻、1999年OPEC減産、2011年中東・北アフリカ政情不安（アラブの春）、1990年クウェート侵攻、2008年投資マネー流入など）。コアインフレ率・インフレ期待上昇でFF金利押し上げ、原油高を受けたガソリン価格上昇でFF金利押し下げと考えられる。ガソリン高騰で「インフレ」と「消費冷え込み」に懸念がある。景気悪化がより意識され利下げ方向に影響。
今回タカ派的な発言が目立っている理由は今回は利下げ局面のため、政策判断の先送りが利下げの遅れとなりタカ派的な意味合いが出てきてしまう。直近の原油高（2022年）がFRBのなかで根強いのではないか。2022年ロシア・ウクライナ侵攻の原油高では途中までは金利が据え置かれているが急速に利上げに追い込まれていった。当時はコロナ禍からの回復のためアメリカ政府からの現金給付があり需要面での押し上げもあり需要インフレの側面が大きい。このような経験から警戒感を強めていると思う。FRBが利下げを再開する条件は原油高がインフレ期待に影響を及ぼさないこと。イラン情勢が4月中に改善に向かうとしても6月のFOMCでの利下げは難しいだろう。利下げの再開は最短でも夏ぐらいと分析。インフレ期待の上昇要因は「高インフレ実績・見通し、FRBへの信認低下、財政悪化、その他（賃金上昇、自国通貨安、構造要因）」。現状では5年間インフレ2％超、トランプ関税の価格転嫁継続+原油高・ガソリン高。トランプ政権による利下げ圧力でFRBの独立性が侵害されている。原油高が長期化してくると利上げが選択肢にのぼってきてしまう。FOMCの経済見通しでもインフレは引き上げられていきそうだが景気は横ばい。
今年に入り、韓国総合株価指数（KOSPI）が好調。2月26日には最高値となる6307ポイントをつけ、年初来上昇率は約5割に達した。しかし、中東情勢の緊迫化で投資家がリスク回避の姿勢をみせ、足元の相場は乱高下している。韓国の金融の中心地・汝矣島を取材。金融関係者が多く集まるコーヒーショップ「ヨイイド」では前日の終値に連動して価格が決まる「コスピ・コーヒー」を提供している。「ヨイイド」・ミンセヨンは「今後も適用するつもりだが今は他店との価格差がとても大きくなりコスピ価格が負担になる部分がある。これ以上、値上げできないので価格のサーキットブレーカーを発動するか悩んでいる」と話す。コスピの上昇を牽引しているのはサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体銘柄。生成AIの活用が世界的に進むなかデータセンター向けのメモリー需要の急増などで2025年12月期は過去最高の営業利益を記録した。個人投資家・パク（仮名）は1年半ほど前から投資を始めた。韓国株の売買で得た利益を元手にアメリカ株にも投資先を広げているという。韓国では個人投資家は「アリ」と呼ばれている。個人投資家らが株高を受けて株式市場への資金投入を増やしていることが活況を支える要因の一つとみられる。個人投資の資金源は借金投資。パクは限度額まで自動的に融資が受けられる「マイナス通帳」を使用、借金による投資が可能になる。韓国では主要な金融機関で一般的に提供されている。しかし、西江大学経済学部・ホジュニョン教授は「借金投資の規模についての公式統計はない。借金投資自体の規模が拡大するにつれて、これがうまくいかなかった場合には一部の小規模な証券会社などに打撃を与える程度まで規模が大きくなっている」と指摘。
韓国株は年初から急騰し、世界の株式市場の中でもトップの上昇率。利光泰輔支局長による解説。現在は中東情勢の悪化などを受け、急騰と急落をくりかえすジェットコースターのような相場状況となっている。投資家がリスク回避の姿勢を強め、今月4日には12パーセント安の過去最大の下落率を記録した。1日の下落率としては2001年9月のアメリカ同時多発テロ後を上回っている。韓国はエネルギー高によるインフレ懸念が日本よりも深刻、年初から不透明感も漂っている。乱高下の背景には個人投資家による借金投資の影響もあるとされている。長期よりも短期での取引が中心。変動性の高い商品を買う傾向。西江大学・ホ教授によると借金投資を行っているのは特に若年層が多いとのことだった。韓国では若年層が就職難などで経済的に困窮している。株式市場は活況で取り残される恐れの審理が働くと指摘している。
テーマ「“スリープツーリズム”が人気！」。パークハイアットニューヨークのスイートルームにはAIを搭載したマットレスがあり、自分好みの硬さに調整してくれる。寝ている間は体勢が変わるたびにAIが空気圧を自動的に調整してくれる。ある調査によると、アメリカ人の5000万人～7000万人が睡眠障害。大学の研究によると、睡眠が1日7時間未満の方は平均寿命が短くなる傾向がある。睡眠は、食事や運動、孤独感より寿命に影響を与える。ホテル椿山荘では、脳波計測器を使って睡眠状態を可視化し、その場で医師が生活習慣や睡眠環境の改善をアドバイスをしてくれる。スリープツーリズムの課題について解説した。
気象情報を伝えた。
オープンAIがチャットGPTに成人向け機能「アダルトモード」を導入する計画について、無期限に停止したとフィナンシャル・タイムズが26日報じた。社内や投資家の反発を受け、事実上断念した形。アダルトモードでは性的な内容の会話が可能で、AIチャットボットへの依存や未成年者に不適切なコンテンツへの懸念の声があがったという。
OECDは26日に発表した最新の経済見通しで、今年のG20のインフレ率が4％になるとし、去年12月の予測から大幅に上方修正した。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が活発なAI投資などによるプラス効果を打ち消すとして、今年の世界の実質経済成長率の見通しは2.9％で据え置いた。
世界の株式市場で26日、マイクロンテクノロジーなどメモリー半導体の関連銘柄が軒並み下落した。グーグルがAIの運用に必要なメモリーの容量を従来の6分の1以下に削減する技術を開発したと発表し嫌気された。マイクロンなど各社は、AI向けの高性能メモリー半導体への旺盛な需要で販売を伸ばしているが、新たな技術の登場で需要が縮小するとの懸念が広がった。
投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、28日（土）あさ9時から「モーサテSAT.」を生配信する。
OECDが世界のインフレ率予想を引き上げたことについて、伊藤忠総研・高橋尚太郎さんは、「引き上げ幅に少し驚いた。かなり原油高の長期化を想定においているのかなということが驚き一方で、景気の底堅さがずっと続くということで、インフレとAIが併存するというのがいろんな見通しに広がってきている。金融もどちらかというと引き締め方向に作用してくると感じている」などとコメントした。