再審制度の見直しをめぐり検察による不服申し立てを原則禁止とする刑事訴訟法の改正案。衆議院法務委員会で採決が行われ与党と参政党が提出した修正案とともに自民・維新両党と参政党の賛成多数で可決した。検察が不服申し立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することを求める付帯決議が全会一致で可決した。修正された改正案は来週にも衆院本会議で可決され参院へ送られる見通しで今国会で成立の公算が大きくなっている。食料品の消費税減税をめぐり総理大臣官邸には小野寺税制調査会長が訪れた。減税する場合の税率や実施時期など意見を交わしたものとみられる。国会内では昨日に続いて参院の自民と立民の国対委員長が会談した。自民党は今月22日に参院予算委員会で集中審議を行いたいと提案し、立憲民主党は自民党総裁選で高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿したなどと週刊文春で報じられたことをめぐり高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。
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「週刊文春」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 週刊文春は、細野復興相がおととしの衆院選の際に公職選挙法で選挙区内に2か所まで設置が認められている選挙事務所のほか、4つの連絡所を設けて借り上げの費用を選挙運動の収支報告書に記載し、法律の上限を超える数の選挙事務所を設置した疑いがあると報じた。細野復興相は「選挙期間に関わらず連絡所を設けてきた経緯があり、以前は資金管理団体、私の後援会で会計上収支で記載してき[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 「週刊新潮」が報じたのはビールパーティーでチケット代を超える景品を提供したというもの。武部農水大臣に関する公職選挙法をめぐる報道はほかにもある。選挙運動員に報酬を支払った疑いだ。「週刊文春」はおととしの衆院選で陣営が無償の運動員として登録されたカメラマンに対し報酬を支払っていたとして公選法違反にあたると指摘した。さらに週刊文春はおととしの衆院選期間中に武部大[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 武部新農水大臣の新たな3つの疑惑が浮上。新たな“疑惑”1「国の委託業者から“献金”か」。「週刊文春」によると、2024年の衆院選で武部農水大臣が「公共事業を受注した会社から献金を受け取っていた」と報じ、公職選挙法に抵触する可能性を指摘。公職選挙法では国の事業を請け負う事業者から国政選挙に関して寄付を受けることは禁じられている。武部大臣は「寄付をいただいた時は[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は去年10月に憲政史上初の女性の総理大臣となり、維新と連立合意した。今月のNHK世論調査では内閣支持率が51％と高水準を維持した。外交ではトランプ大統領と3度に渡り対面で会談し、イ・ジェミョン大統領とはシャトル外交を重ねた。2月の衆議院選挙では自民党単独で3分の2以上の議席獲得で歴史的圧勝とした。一方で総理主導の影響がでており例年より1か月遅れた[…続きを読む]
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