トランプ大統領による相互関税発動直前のきのう、都内の投資家たちには諦めムードが漂う。おとといの急落から一転、昨日の日経平均株価は大幅に値上がりしたがすでに大きな影響を受けた人も。今日午後1時過ぎから発動されるアメリカの相互関税。7日、トランプ大統領のもとに直談判に訪れたのはイスラエルのネタニヤフ首相。イスラエルには17％の相互関税を発表されており関税の見直しを求めたが、トランプ大統領は聞く耳を持たず相互関税の一時停止については考えていないとした。トランプ関税に一歩も引かない構えを見せているのは中国。対抗措置としてアメリカの製品に対し34％の追加関税を課すことを表明しており、これについてトランプ大統領はさらに50％の関税をかけると語った。石破総理は昨日、アメリカとの交渉担当に赤沢経済再生担当大臣を指名、全閣僚で作る総合対策本部の初会合も開き政府全体で対応するよう指示した。栃木の渡邊ファームの渡邊智さんは、なかなか対策が追いついていかないのではと心配する。栃木県では約5年前に海外輸出向けの牛肉加工工場を新設し多くをアメリカに輸出している。渡邊智さんは、世の中の情勢に対して先が見えないので不安材料が多いと話した。現在和牛をアメリカに輸出する場合、最大で26.4％の関税が課せられるが、相互関税24％を加えると合わせて最大50.4％になってしまう。不安材料はエサ代にもあり殆どがアメリカから輸入されてくる。現在渡邊さんの牛舎では50頭ほどを飼育しており1ヶ月で約100万円のエサ代がかかるが、トランプ関税でアメリカ国内の物価が上がればエサ代の高騰につながりかねないとの懸念がある。