きのう栃木・那須町で宿泊税についての条例が可決された。来年10月からの宿泊税導入を目指していて、導入されれば関東の市区町村で初となる。金額は宿泊料金により段階的に増えていき、10万円以上の場合最大3000円が徴収される。年間約3億円の税収を見込み、観光振興に充てる予定。人口減少が進む那須町では税収減が課題で財源確保が必要。また、神奈川・箱根町・勝俣町長は今月10日、2028年4月ごろを目途に宿泊税導入を目指すと発表。箱根町は1万人の人口に対し、年間約2000万人の観光客が訪れる。ごみ処理や消防救急体制の維持に多額の支出が生じている。昆布の長寿館・近藤代表は「長い目で見るともらうしかない」などとコメントした。航空・旅行アナリスト・鳥海高太朗氏は「今まで予算がなくてできなかったことができるメリットがある」と解説。