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「郭嘉昆報道官」 のテレビ露出情報

高市政権発足。会見で高市氏は「果敢に働いてまいります」「初日からトップスピードで」「決断と前進の内閣です」などとコメント。総理大臣指名選挙はきょう午後1時から行われた。高市氏が投票を行った際には大きな拍手も。273票を獲得し、高市氏が選出された。高市氏の地元・奈良では喜びと期待の声が聞こえ、高市ヘアの生みの親であるゆかりの美容室からは「自分の主張を頑張って押してほしい」「鳥肌が立つくらい嬉しく思う」などのエールが。高市氏は1961年に奈良県で誕生。青春時代はヘビーメタルバンドでドラムを叩いたりなどしていた。社会人になってからはキャスターやコメンテーターとして活躍。1993年に衆院選で初当選。2004年には自民党・山本拓元議員と結婚。この時の乾杯の挨拶は当選同期の安倍晋三元総理だった。2006年には第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。安倍路線の継承者というイメージが定着した。2021年には初の総裁選で3位に。政界で女性が存在感を示す難しさを語っていた。そして3度目の挑戦で自民党総裁、内閣総理大臣の座を掴んだ。マーケットは高市氏の動きに反応。この2週間、株価は乱高下を続けてきた。今月上旬高市総裁が誕生し、日経平均株価は4万8000円台をつけたものの、公明党の連立離脱を受け4万6000円台まで下落。しかしきのう維新と連立合意したことで4万9000円台を記録し史上最高値を更新。きょうも高市総理への期待から、歴史的節目の5万円まであと50円に迫る場面も。
高市政権発足。海外の反応は。中国外務省・郭嘉昆報道官は「両国関係の政治的な基盤を維持するよう望む」などとコメント、韓国・李在明大統領は「シャトル外交を通じて両首脳が頻繁に会い意思疎通を行っていきたい」などとSNSでコメント。しかし東亜日報は「高市氏は極右政治家」などと紹介。ワシントン・ポストも高市氏を「ジャパンファーストを掲げる強硬派」と紹介。こうした海外からの懸念に対し高市氏は「韓国コスメも使っています。大統領とお目にかかれるようなチャンスを楽しみにしている」などとコメントした。そして午後4時半ごろには閣僚名簿が発表された。総務相に林氏を起用するなど、かつてのライバル3人の起用も。きょうは入閣の連絡を待つ議員らの姿も見られた。赤沢亮正新経済産業大臣は石破内閣に続く入閣。赤沢氏はトランプ関税の交渉担当を担ってきた。小野田紀美新経済安保担当大臣は初入閣。肝いりの外国人政策を担当する。黄川田仁志新こども政策担当大臣も初入閣。黄川田氏は高市氏の出馬会見で司会をしていたが、記者を「顔が濃い方」などと呼んでしまい、自身の発言を陳謝していた。あすから本格的に高市内閣スタート。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
中国外務省の郭嘉昆報道官は米国と台湾の直接対話に反対の考えを示した。1979年の断交以来、米国大統領と台湾総統の公の対話はない。14日の首脳会談で習近平国家主席は台湾問題について「処理を誤れば衝突や対立に至る」と強調。

2026年5月21日放送 21:00 - 22:57 TBS
櫻井・有吉THE夜会JNNフラッシュニュース
中国外務省の郭嘉昆報道官は米国と台湾の直接対話に反対の考えを示した。1979年の断交以来、米国大統領と台湾総統の公の対話はない。14日の首脳会談で習近平国家主席は台湾問題について「処理を誤れば衝突や対立に至る」と強調。

2026年5月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が台湾への武器売却をめぐり頼清徳総統と直接対話を行う考えを明らかにしたことに対し、中国外務省は断固反対すると反発した。先週習近平国家主席は台湾問題について処理を誤れば衝突や対立に至り中米関係は極めて危険な状況に陥ると強調していた。

2026年5月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中国の習近平国家主席は北京を訪問しているロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。先週の米中首脳会談を受け、イラン情勢やウクライナ情勢についても議論される見通し。プーチン大統領はこの後、人民大会堂前での歓迎式典に参加し、その後首脳会談にのぞむ予定。日本時間きょう未明に北京の空港に到着し、王毅外相らに出迎えられた。会談に先立ち、プーチン大統領はメッセージ動画でウ[…続きを読む]

2026年5月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
米中首脳会談を前に、アメリカ・トランプ大統領は台湾問題について言及した。台湾への武器売却についてトランプ大統領は「習主席は望んでいないだろうが話し合うつもり」と発言。去年、アメリカは台湾に過去最大規模となる日本円で総額約1兆7000億円の武器売却を決定。これについて中国は反発している。中国外務省・郭嘉昆副報道局長は「アメリカによる中国台湾地域への武器売却に反[…続きを読む]

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