国民民主党が政府・与党に迫っている「103万円の壁」の見直し。年収103万円に収まるよう働く既婚女性が多い。しかし勘違いしている人も多いという。従業員50人以下の企業で働くケース。収入が125万円の場合、雇用保険7500円・所得税1万800円・住民税2万8600円を引くと手取りは120万3100円になる。ポイントは「配偶者・扶養控除」。年収1095万円以下の夫で妻も子も103万円以下の収入だと配偶者控除・扶養控除優遇を受けられるが、103万円を超えると受けられなくなると思っている人が多い。しかし実際は配偶者特別控除があり、妻は同じ額の優遇が受けられるとのこと。加谷氏は「パートも雇用側も配偶者特別控除の存在を知らないのではないか」などと指摘。また103万円の壁を178万円にまで引き上げようとしていることについては「基礎控除の引き上げ自体は問題ない。引き上げ額は物価の上昇率に応じて決めるのがベター」などと話した。
103万円の壁は所得税が発生する。106万円の壁は厚生年金と健康保険の支払いが発生する。厚生労働省が106万円の壁を撤廃する動きを見せている。社会保険の加入要件のうち、年収106万円以上と従業員51人以上を撤廃するという。経済評論家・加谷珪一は「多くの人が社会保険に加入出来ることはメリットだが目先の手取りは減少するので支援制度を同時並行で考えていく必要がある」と指摘。萩谷氏は「将来の年金額より目先の手取りを増やしてほしいと考えている人が多いと感じる」などと話した。