バイトにやりがいを感じる反面、シフトで悩みを感じているというアルバイトの学生。その理由は子どものアルバイト年収が103万円を超えると、親に対する「特定扶養控除」が適用されなくなる“もう一つの103万円の壁”。政府与党は見直し議論が進められている所得税の課税対象となる103万円の壁に加え、特定扶養控除の103万円の壁も見直す方向で検討に入った。特定扶養控除は19歳以上23歳未満の子供がいる世帯を対象とした減税制度。例えば、パートで働く妻が年収103万円を超えても配偶者特別控除があり、世帯全体の手取りは減らない。一方、学生の子どものアルバイト年収が103万円を1円でも超えると、特定扶養控除が親に適用されなくなり、世帯の手取りは大きく減る。年収を調整するためにアルバイトを控える学生もいる。とある学生は繁忙期に合わせて出勤回数を調整。最も忙しい年末シーズンに多く働けるようにしているという。石破総理大臣はきのう、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、国民民主党が主張する“年収103万円の壁”について「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。