来月から定額減税スタート、所得税3万円、住民税1万円、計4万円の減税が行われた。4人家族だと16万円。減税を受けられるのは給与年収が2千万円以下の人で、非課税世帯には1世帯当たり7万円が給付される。佐藤弘幸税理士の試算を紹介。月給30万円で年収500万円、配偶者、子供2人を扶養している会社員の場合、来月は手取りとして＋11790円。6月以降はどうなるのか？その後、減税後の税金を11カ月間で分割して徴収される。所得税の減税はどうなるのか？12月まで所得税が0円、減税残額8万3360円→年末調整＋給付金。定額減税は1998年、橋本龍太郎内閣でも行われた。1997年にアジア通貨危機、山一證券経営破綻など厳しい財政状況の中、1998年2月、8月に行われた。対象となったのは所得税、住民税。ピクテジャパンシニアフェロー・市川眞一のスタジオコメント。みずほリサートアンドテクノロジーズ・酒井才介エコノミストは「日本経済の雰囲気が大きく変わるほどの効果はない」と指摘。視聴者アンケート「厳しい財政下、物価高での4万円の定額減税は…」、十分だ、足りない、減税は必要ない。
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「酒井才介」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月28日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS カイトウ
- 現在日本がアメリカに輸出している自動車の額は約6兆円で、関税は2.5％。自動車産業は裾野が広く、部品メーカーなど関連産業6万社超、就業者約558万人に影響が出て、日本にとって大きな打撃になる。みずほリサーチ＆テクノロジーズチーフ日本経済エコノミスト・酒井才介さんは「日本の景気減速は避けられない」と指摘。来年度の日本のGDPは0．3％下がる。「中小企業を中心に[…続きを読む]
- 2025年3月12日放送 22:04 - 23:20 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 就職氷河期世代は現在40～50代で、労働人口の約1／3を占めるという。厚生労働省の調査によると、当該世代のこの5年の賃金の伸び率は他の世代と比べて低い。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏は「人材不足の今、企業は若くて優秀な人材を求めていて、獲得するための原資を重点的に振り分ける。一方、40～50代は人数が多く、賃上げすることは企業にとって負担が大きい[…続きを読む]
- 2025年1月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 初任給30万円超え、“現役世代”給料への影響は。ファーストリテイリングや東京海上日動火災保険など、業界問わず様々な企業が初任給30万円超えを表明している。加谷さんは「業績が良い会社を中心に積極的に賃上げをしているのでは」とした。大卒初任給は直近3年は上昇傾向にあるが、2023年の23万7300円と比較すると約7万円の差となる。現在の大学3年生からは「上がれば[…続きを読む]
- 2025年1月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWS そのサキ！
- 今年は給料が上がるのか専門家に聞いた。チーフ日本経済エコノミストの酒井才介氏は「給料は上がる」という。大企業は5％弱、中小企業でも2〜4％上がるのではとし、景気が回復する訳ではないが、人手不足で給料を上げざるを得ず、日本に賃上げのモメンタム（勢い）があるという。また経営評論家の坂口孝則氏も「給料は上がる」とし、大企業は5％、中小企業は2〜3％上がるのではない[…続きを読む]
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