高市総理は食品の消費税ゼロについて、時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスと述べる。レジシステムの改修について、必ずしも1年ではないが一定期間かかるという認識を示した。その上で、給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎという考えを改めて示し、諸課題の克服に向けた検討を進めると改めて述べた。
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