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「重徳和彦衆院議員」 のテレビ露出情報

きょう行われた立憲民主党の両院議員総会。泉代表の任期満了に伴う代表選挙を来月7日告示・23日投開票の日程で行うことが承認された。選挙期間は前回3年前の12日間を上回り、党の規則上最長の17日間となる。立憲民主党としては自民党の総裁選挙に近接させるかたちで実施し、野党第1党として政策論議をアピールする機会にしたい考え。再選に向け準備を進めている泉代表は「この3年間通じて日々党のために何ができるか、日本に政権交代可能な政治を作るため何ができるかを考えてきたが、いまより一段とその思いも強くなっている」と述べた。泉氏はきょう、野田元総理大臣ら党内のベテラン議員と相次いで会談し、今後の党運営などについて意見交換した。また、党内から立候補に期待する声が出ている枝野前代表はこれまで代表選について「熟慮している」と述べるにとどめている。同じく立候補に期待する声が出ている野田元総理大臣は、これまで立候補について慎重な姿勢を示している。一方で泉代表の党運営に批判的な小沢一郎衆院議員と会談を重ね、代表選挙をめぐり意見を交わしている。小沢氏らは「泉氏が代表のままではほかの野党との連携が進まず政権交代は困難」とし、泉氏以外の候補者の擁立を目指している。さらに中堅・若手議員で作るグループの会長を務める重徳和彦衆院議員はきょう立候補について「グループの仲間と良く検討し、熟慮していく」と述べた。
今回の代表選挙は当所属の国会議員や党員・サポーターなどによる投票で争われる。国会議員には1人2ポイント、国政選挙の公認候補予定者には1人1ポイントが割り当てられ、地方議員や党員・サポーターを合わせたポイントの合計はきょうの時点で732ポイントとなる見込み。このうち過半数を獲得した候補者が代表に選出される。過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われる。代表選挙の日程が決まったことを受け党内では立候補に向けた動きが活発になる見通し。立憲民主党の代表選挙は日程が決まり号砲が鳴った形。東京都知事選挙などの結果も踏まえ、次の衆院選に向けた野党間の連携のあり方が論点の1つとなる見込み。また、立憲民主党も意識する自民党総裁選挙は今月20日に日程が決まる見込み。岸田総理は先週金曜日に麻生副総裁・森山総務会長と相次いで会談し意見を交わしている。再選を目指して立候補するのか、対立候補は名乗りを上げるのか。こちらもお盆明けから動きが活発になる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
今国会提出見送りとなった補正予算案。これまで自民党が経済対策の目玉としていた「1人3万円から5万円の一律給付案」。大型経済対策の財源の裏付けとなる補正予算を組む必要があるが、どの野党からも賛成を得られるメドが立たなかったことも要因とされる。

2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事[…続きを読む]

2025年4月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
物価高やトランプ関税にどう対応するのか。自民党参院側・公明からは経済対策の策定や減税・現金給付の実施求める声相次ぐ。こうした中自民党幹部は、いまの国会での新たな補正予算案の編成必要ないという認識示した。林官房長官は、補正予算案検討の事実はないと改めて説明。低所得者世帯向けの給付金など昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策総動員して対応する考え示した。公[…続きを読む]

2025年4月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
長引く物価高にトランプ政権の関税措置への対応として期待が高まる新たな経済対策。市民島内は一人3万円から5万円の一律給付案などを検討。政府与党は補正予算案の今国会への提出を見送る方針を固めた。一律現金給付はほぼ不可能の指摘。自民・公明は今年6月から8月までの3ヶ月間の電気がガス代の補助を求める考え。こうした中関心を高めているのは消費税減税だが、財政悪化の懸念か[…続きを読む]

2025年4月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
政府与党はこれまで現金給付や減税などの経済対策を行うための補正予算の是非を検討していたが、きのうの石破首相と自民党幹部の協議などを経て今国会では見送る方向。これに維新の前原共同代表は石破政権のダッチロールだと指摘。立憲民主党も石破首相を批判。一方、林官房長官は今年度予算に盛り込まれた物価高対策に取り組み今後も適切な対応をとっていくと述べた。

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